設置型社食とは？仕組み・料金・メリット・選び方を徹底解説

設置型社食とは？

設置型社食とは、企業のオフィスや事業所内に冷蔵庫・冷凍庫などを設置し、従業員が社内で食事を購入できるようにする法人向けの食事サービスです。

冷蔵庫や冷凍庫の中に弁当、惣菜、麺類、スープ、軽食などをストックし、従業員が自分の好きなタイミングで商品を選びます。

冷凍食品の場合は、電子レンジで温めるだけで食事が完成します。

一般的な社員食堂では、厨房設備や給排水設備、調理スタッフ、食堂スペースなどが必要になります。

それに対して設置型社食は、サービスによっては冷蔵庫や冷凍庫を設置できるスペースと電源があれば導入できるため、比較的省スペースで始めることができます。

そのため、

・社員食堂をつくるスペースがない

・大規模な設備投資が難しい

・オフィス周辺に飲食店が少ない

・社員のランチ代を支援したい

・夜勤やシフト勤務がある

・福利厚生を充実させたい

といった企業から注目されています。

なぜ今、設置型社食が注目されているのか

企業の食事環境を取り巻く状況は大きく変化しています。

特に企業側が考えなければならないのが、昼食費の負担、採用・人材定着、働き方の多様化、健康経営といった課題です。

物価高によって外食やコンビニでのランチ代が上昇すれば、従業員の負担も大きくなります。

また、オフィスの立地によっては周辺に飲食店が少なかったり、昼休みに店舗が混雑したりすることもあります。

さらに工場や物流拠点、コールセンターなどでは、全員が一般的なランチタイムに休憩を取るとは限りません。

こうした環境では、「12時から13時まで営業する社員食堂」だけではすべての従業員をカバーできない場合があります。

社内に食事をストックしておく設置型社食なら、従業員が自分の勤務時間や休憩時間に合わせて利用できます。

企業の働き方が多様化したことも、設置型社食が選択肢として注目される理由のひとつです。

設置型社食の基本的な仕組み

サービスによって詳細は異なりますが、一般的には次のような仕組みで運営されます。

1．オフィスに冷蔵庫・冷凍庫などを設置する

最初に、社内へ商品を保管するための冷蔵庫や冷凍庫を設置します。

冷凍食品を取り扱う場合は、商品を温める電子レンジも必要です。

大型の厨房設備を必要としないため、休憩スペースや給湯室の一角などを活用できるケースもあります。

2．商品がオフィスに納品される

契約したサービス会社から、弁当や惣菜、麺類、スープ、軽食などが納品されます。

企業側が商品を発注するサービスもあれば、サービス会社のスタッフが定期的に訪問して、商品の補充や在庫確認まで行うサービスもあります。

3．従業員が商品を選ぶ

従業員は、食べたい商品を冷蔵庫や冷凍庫から選びます。

冷凍商品の場合は電子レンジで温めれば、その場ですぐに食べられます。

事前注文を必要としないサービスであれば、その日の予定や気分に合わせて食事を選ぶことができます。

4．商品代金を支払う

支払い方法には、現金のほか、QRコード決済や各種キャッシュレス決済などがあります。

企業が商品代金の一部を負担して、従業員には通常価格より安く提供することもできます。

そのため、単なる食品販売ではなく、食事補助の福利厚生として活用できることも設置型社食の特徴です。

社員食堂・仕出し弁当との違い

企業が従業員へ食事を提供する方法は設置型社食だけではありません。

代表的な3つの方式を比較してみましょう。

比較項目	設置型社食	社員食堂	仕出し・宅配弁当
主な設備	冷蔵庫・冷凍庫・電子レンジなど	厨房・調理設備・食堂など	基本的に不要
必要スペース	比較的小さい	大きい	小さい
調理スタッフ	基本的に不要	必要となる場合が多い	不要
食べられる時間	比較的自由	営業時間内	配達時間前後
事前注文	不要な場合が多い	不要	必要な場合が多い
夜勤への対応	24時間対応可能なサービスもある	難しい場合がある	配送時間による
初期投資	比較的抑えやすい	大きくなりやすい	比較的小さい
メニュー	ストック商品の中から選択	日替わりなど	注文した弁当

社員食堂との違い

社員食堂の強みは、調理した食事をその場で提供できることです。

従業員数が多く、一定時間に多くの社員が利用する企業では非常に有効です。

一方、厨房や座席スペースなどが必要になるため、オフィスの広さや設備面から導入できない企業もあります。

設置型社食は、社員食堂ほど大掛かりな設備を用意せず、社内で食事を提供したい企業に適しています。

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仕出し弁当・宅配弁当との違い

仕出し弁当の場合、午前中など決められた時間までに注文し、昼食時間に合わせて配送してもらう方法が一般的です。

全員の食事時間がほぼ同じ会社では便利ですが、急な外出や予定変更がある場合、注文した弁当が余ってしまうこともあります。

一方、設置型社食では商品があらかじめ社内にストックされています。

早番・遅番・夜勤など、従業員ごとに食事時間が異なる企業でも利用しやすい点が違いです。

設置型社食には「冷蔵」「冷凍」「常温」がある

設置型社食を比較する際は、商品の保存方法にも注目しましょう。

冷蔵タイプ

サラダや惣菜などを冷蔵庫で保存するタイプです。

商品によっては温めずに食べられるため手軽ですが、冷凍商品と比べて保存期間が短い傾向があります。

そのため、商品の補充頻度や賞味期限管理の方法を確認する必要があります。

冷凍タイプ

弁当、惣菜、麺類、スープなどを冷凍庫で保存するタイプです。

冷凍保存できるため比較的長期間ストックしやすく、電子レンジで温めることで食事として利用できます。

日によって出社人数が変わる会社や、早朝・夜間勤務がある職場とも相性のよい方法です。

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常温タイプ

パン、菓子、カップ食品、飲料などを商品棚にストックするタイプです。

省スペースで導入しやすい反面、昼食として十分なボリュームがあるかどうかは商品構成によって異なります。

「小腹を満たすための福利厚生」なのか、「昼食そのものを提供したい」のかによって、適したサービスは変わります。

設置型社食の料金はどのくらい？

設置型社食の料金は、サービスによって大きく異なります。

そのため、「1食○円」だけを見るのではなく、企業が毎月どれだけ負担することになるのかという総額で比較することが重要です。

主に確認したい費用は以下のとおりです。

費用	主な内容
初期費用	契約・機器設置などにかかる費用
月額基本料金	サービス利用にかかる固定費
商品代金	弁当・惣菜などの購入費
機器費用	冷蔵庫・冷凍庫などのレンタル・購入費
配送・補充費	商品配送やスタッフ訪問など
企業補助	商品代金の一部を会社が負担する場合
電気代	冷蔵庫・冷凍庫・電子レンジなど

サービスによっては初期費用や冷凍庫レンタル料がかからないケースもあります。

また、

「商品代金を従業員が全額負担する」

「会社と従業員で半分ずつ負担する」

「会社が大部分を補助して低価格で販売する」

など、制度設計によって企業負担額も変わります。

例えばOffice De Food Courtの場合、2026年9月現在、初期費用は0円、専用冷凍庫は無償レンタル、基本料金は月額30,000円（税抜）からで、別途納品した商品代金が発生する料金体系となっています。

料金を比較するときは、想定利用人数と1か月の利用食数を決めたうえでシミュレーションすることをおすすめします。

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Office De Food Courtでは、従業員数や想定利用食数に合わせた費用シミュレーションをご案内しています。

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設置型社食を導入する7つのメリット

設置型社食には、企業側・従業員側の双方にさまざまなメリットがあります。

メリット1．社員食堂より導入のハードルを下げやすい

大きなメリットは、大規模な厨房設備を必要としないことです。

社員食堂を新設する場合、厨房設備だけでなく給排水や排気設備、食堂スペースなどが必要になるケースがあります。

設置型社食なら、冷蔵庫・冷凍庫などを置くスペースと電源を確保できれば導入できるサービスもあります。

「食堂をつくるほどのスペースはないが、社員の食事環境は改善したい」という企業に適しています。

メリット2．従業員の移動時間を削減できる

ランチを購入するためにオフィスから外出すると、店舗までの移動やレジ待ちなどで時間がかかります。

特に12時前後は飲食店やコンビニが混雑します。

オフィス内に食事があれば、従業員は社外へ移動する必要がありません。

昼休みを食事や休憩に使いやすくなることは、従業員にとって大きなメリットです。

メリット3．天候や周辺環境に左右されにくい

雨の日や猛暑日、寒い冬の日に昼食のためだけに外出するのは負担になります。

工場や物流施設などでは、そもそも徒歩圏内に飲食店やコンビニがない場合もあります。

社内に食事をストックしておけば、天候や立地に左右されにくい食事環境をつくることができます。

メリット4．夜勤やシフト勤務にも対応しやすい

社員食堂の場合、営業する時間が決まっていることが一般的です。

そのため、社員食堂があっても夜勤スタッフは利用できないケースがあります。

無人で利用できる設置型社食なら、サービスによっては24時間利用可能です。

工場、物流拠点、コールセンターなど、早朝や深夜に勤務する従業員がいる企業にも適しています。

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メリット5．日常的に利用できる福利厚生になる

食事は、多くの従業員が日常的に必要とするものです。

そのため食事補助は、従業員が福利厚生のメリットを実感しやすい施策のひとつです。

「制度はあるが利用する機会がほとんどない」という福利厚生と比較すると、出社時に使える食事サービスは利用機会をつくりやすい特徴があります。

メリット6．企業が食事代を補助できる

サービスによっては、企業が商品の一部代金を負担することもできます。

例えば600円相当の商品に対して企業が一部を負担し、従業員にはより低い価格で提供するといった運用も考えられます。

ランチ代が上昇する中、従業員の食費負担を軽減する福利厚生として活用できます。

メリット7．総務担当者の運用負担を抑えられる場合がある

社内で食品を販売する場合、

「誰が発注するのか」

「誰が在庫を確認するのか」

「賞味期限は誰が管理するのか」

という問題が発生します。

サービス会社が商品補充や在庫管理まで対応する仕組みであれば、社内担当者の負担を減らすことができます。

導入時には商品内容だけでなく、導入後にどこまでサービス会社が運用してくれるのかも確認しましょう。

設置型社食のデメリット・注意点

導入前にはメリットだけでなく、注意点も理解しておく必要があります。

冷蔵庫・冷凍庫を置くスペースが必要

社員食堂ほど大きなスペースは必要ありませんが、冷蔵庫や冷凍庫を設置する場所は必要です。

扉を開けるためのスペースや、従業員が商品を選ぶための動線も考えて設置しましょう。

電源と電気代が必要

冷蔵庫・冷凍庫は常時稼働するため、電源が必要です。

電子レンジを複数台使用する場合などは、電気容量についても事前に確認すると安心です。

メニューが少ないと飽きられる可能性がある

福利厚生は導入することが目的ではありません。

従業員が継続して利用することが重要です。

毎日同じような商品しかなければ、最初は利用されても徐々に利用率が下がる可能性があります。

メニュー数や入れ替え頻度も確認しましょう。

利用人数を想定して電子レンジの台数を考える

冷凍タイプの場合、商品を温めるための電子レンジが必要です。

従業員100人が一斉に昼休みに入り、電子レンジが1台しかなければ、温め待ちが発生する可能性があります。

実際の利用人数と休憩時間を考えて、必要な台数を用意しましょう。

出社しない従業員は利用しにくい

設置型社食はオフィス内に設置するサービスです。

そのため、在宅勤務中心の従業員や外勤が多い営業職などは利用する機会が少なくなります。

福利厚生として会社が費用を負担する場合は、対象者や公平性についても検討しておきましょう。

どんな会社に設置型社食が向いている？

特に相性がよいのは、次のような企業です。

社員食堂を設置するスペースがない会社

厨房や食堂スペースを確保できない企業でも導入を検討できます。

中小規模のオフィスにも適しています。

周辺に飲食店が少ない会社

郊外の工場、物流拠点、事業所などでは、ランチの選択肢そのものが少ない場合があります。

社内に食事を用意することで、従業員の利便性を高めることができます。

夜勤・シフト勤務がある会社

24時間利用できるサービスなら、一般的な昼休み以外にも食事を提供できます。

昼休みの混雑が課題になっている会社

オフィス街ではランチタイムになると飲食店やコンビニが混雑します。

社内で食事を購入できれば、外出時間を削減できます。

食事の福利厚生を充実させたい会社

従業員が日常的に利用できる福利厚生を探している企業にも適しています。

失敗しない設置型社食の選び方9選

設置型社食は、料金だけで決めてしまうと導入後に「思っていたサービスと違った」と感じる可能性があります。

次の9項目を比較しましょう。

1．冷蔵・冷凍・常温のどれが自社に合うか

まず考えたいのが、「何を社員に提供したいのか」です。

軽食を充実させたいのか、昼食としてしっかり食べられる商品を提供したいのかによって適したサービスは異なります。

2．メニュー数

継続利用してもらうためにはメニュー数が重要です。

和食・洋食・中華・麺類・スープなど、複数のジャンルから選べるか確認しましょう。

3．メニューの入れ替え頻度

商品数が多くても、毎月同じ商品では飽きてしまいます。

メニューを定期的に変更できるかどうかも確認しましょう。

4．従業員が購入する価格

福利厚生として導入する場合は、従業員の購入価格も重要です。

企業側が補助額や販売価格を柔軟に設定できるサービスなら、自社の福利厚生予算に合わせやすくなります。

5．初期費用・月額料金・商品代金

表示されている基本料金だけで判断せず、

・初期費用

・月額基本料金

・商品代金

・機器レンタル料

・配送費

などを含めた総額で比較しましょう。

6．商品補充や在庫管理

総務・人事担当者にとって特に重要なポイントです。

発注、補充、賞味期限管理、機器管理などを社内担当者が行うのか、サービス会社が対応するのかによって導入後の業務量は大きく変わります。

7．決済方法

現金だけなのか、キャッシュレス決済にも対応しているのか確認しましょう。

現金を扱わない仕組みであれば、集金や釣銭管理などの業務も減らせます。

8．利用可能時間

夜勤やシフト勤務がある企業では、24時間利用できるか確認しましょう。

9．トライアルできるか

実際に導入してみなければ、

「社員がどのくらい使うのか」

「どの商品が人気なのか」

「想定していた食数で足りるのか」

はわかりにくいものです。

正式契約前に試験導入できるサービスなら、失敗のリスクを抑えられます。

【社食サービス選びで迷っている方へ】

Office De Food Courtでは、最長2か月間のトライアルサービスを用意しています。

実際の商品の売れ行きや従業員の反応を確認したうえで、本契約の内容を検討できます。

［資料をダウンロード］　［トライアルについて問い合わせる］

食事補助として導入する場合に知っておきたい税務上のポイント

設置型社食では、企業が商品代金の一部を負担し、福利厚生として従業員へ安く提供することもできます。

その際に確認したいのが、食事の現物支給に関する税務上の取り扱いです。

2026年4月1日以後に支給する食事については、役員・従業員に食事を現物で支給する場合、次の2つの要件を満たすことで、食事による経済的利益を給与として課税しない取り扱いとなっています。

・従業員等が食事の価額の50％以上を負担していること

・食事の価額から従業員等の負担額を差し引いた企業負担額が、1人あたり月額7,500円以下であること

なお、7,500円以下かどうかの判定は、消費税・地方消費税を除いた金額で行われます。

ただし、食事の提供方法や企業負担の方法などによって税務上の取り扱いが異なる可能性があります。

「設置型社食を導入すれば必ず非課税になる」という意味ではありません。

制度設計を行う際は国税庁の最新情報を確認し、必要に応じて税理士などの専門家へ相談しましょう。

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「企業が導入する『食事補助』とは？メリットから制度導入のポイントまで徹底解説」

設置型社食を導入するまでの流れ

ここからは、実際にサービスを導入する際の流れを紹介します。

STEP1．現在の食事課題を整理する

まず、なぜ社食を導入するのかを明確にします。

例えば、

・周辺に飲食店が少ない

・ランチ代を支援したい

・夜勤社員にも食事を提供したい

・福利厚生を充実させたい

・社員食堂をつくることが難しい

などです。

目的が明確になれば、サービスを比較するときの判断基準もつくりやすくなります。

STEP2．利用人数を想定する

全従業員数ではなく、実際にサービスを利用しそうな人数を考えましょう。

出社率や勤務形態も考慮します。

STEP3．予算を決める

月額サービス料金だけでなく、企業が商品代金をどの程度負担するかも考えます。

STEP4．複数サービスを比較する

料金、商品内容、保存方法、補充方法、決済方法、利用可能時間などを比較します。

STEP5．可能であればトライアルする

実際に商品を食べてもらい、味・価格・ボリュームについて従業員から意見を集めます。

STEP6．設置場所を決める

冷蔵庫や冷凍庫、電子レンジの設置場所を決めます。

利用者が集中しても通行の妨げにならない場所が理想です。

STEP7．利用ルールを周知する

利用方法や決済方法、企業補助の内容などを従業員に案内します。

社内ポータル、メール、掲示物などを使って周知しましょう。

冷凍タイプの設置型社食「Office De Food Court」

設置型社食を検討している企業の選択肢のひとつが、ダイオーズのOffice De Food Courtです。

Office De Food Courtでは、オフィスに専用冷凍庫を設置し、冷凍食品をストックします。

初期費用0円・専用冷凍庫を無償レンタル

Office De Food Courtは、初期費用0円で導入でき、専用冷凍庫も無償レンタルです。

コンセントを確保できれば、大規模な厨房設備を用意せずに社食環境をつくることができます。

約80種類のメニューラインアップ

Soup Stock Tokyo、吉野家などのブランド商品を含め、約80種類のメニューを用意しています。

管理栄養士監修の健康に配慮したメニューもあります。

毎日利用する食事サービスだからこそ、メニューの選択肢は従業員満足度を考えるうえでも重要です。

24時間いつでも利用できる

専用冷凍庫に商品をストックするため、昼休みだけでなく、早朝や深夜にも利用できます。

夜勤や交代制勤務がある工場・物流拠点などでも、勤務時間に合わせて食事を取ることができます。

従業員への販売価格を企業側で設定できる

Office De Food Courtでは、従業員への商品の販売価格を企業側で設定できます。

例えば企業が商品代の一部を負担し、従業員には100円などの低価格で提供するといった制度設計も可能です。

福利厚生予算や企業方針に合わせて、負担割合を設定できます。

商品補充や在庫・賞味期限管理をダイオーズが対応

Office De Food Courtでは、ダイオーズのスタッフが定期的に訪問し、

・商品の補充

・在庫確認

・賞味期限確認

・冷凍庫の清掃

・冷凍庫の状態確認

などを行います。

社内担当者が毎回商品を発注したり、在庫を管理したりする負担を抑えられることも特徴です。

最長2か月のトライアルが可能

Office De Food Courtでは最長2か月間のトライアルサービスを用意しています。

商品の売れ行きや従業員の反応を確認してから、本契約の食数やメニューを検討できます。

【24時間使える社員食堂を、オフィスに。】

Office De Food Courtなら、初期費用0円・専用冷凍庫無償レンタルで設置型社食を始められます。

約80種類のメニューから選べ、商品の補充や在庫管理もダイオーズが対応。

まずはサービス内容や料金をご確認ください。

［Office De Food Courtの資料をダウンロード］

［導入について問い合わせる］

設置型社食についてよくある質問

Q．何人くらいの会社から導入できますか？

最低利用人数や最低食数はサービスによって異なります。

Office De Food Courtでは、月の最小利用食数は設定されていないため、小規模な事業所でも利用を検討できます。

Q．冷凍庫を置くスペースはどのくらい必要ですか？

必要なスペースは利用する機器によって異なります。

冷凍庫本体の寸法だけでなく、扉を開くスペースや利用者の動線、コンセント位置も確認しましょう。

Q．電子レンジは必要ですか？

冷凍食品を提供するサービスでは基本的に電子レンジが必要です。

利用人数が多い企業では、昼休みに温め待ちが発生しないよう複数台の設置も検討しましょう。

Q．会社が食事代を一部負担できますか？

設定できるサービスがあります。

福利厚生として運用する場合は、企業負担額や従業員負担額、税務上の取り扱いもあわせて確認しましょう。

Q．夜勤社員でも利用できますか？

24時間利用できるサービスであれば、夜勤や早朝勤務でも利用できます。

シフト勤務のある企業は、契約前に利用可能時間を確認しましょう。

Q．社員食堂と設置型社食ではどちらがよいですか？

企業規模や目的によって異なります。

多数の従業員にできたての食事を提供したい場合は、社員食堂が適している場合があります。

一方、大規模な設備を用意せずに食事環境を整えたい企業や、従業員によって食事時間が異なる企業では、設置型社食が適しているケースがあります。

Q．導入しても社員が利用するかわからない場合はどうすればよいですか？

可能であればトライアルが用意されているサービスを選びましょう。

一定期間試したうえで、利用食数、人気商品、従業員アンケートなどを確認してから正式導入すると、ミスマッチを防ぎやすくなります。

まとめ｜設置型社食は企業の食事課題を解決する新しい選択肢

社員の食事環境を改善したくても、すべての企業が社員食堂を設置できるわけではありません。
設置型社食なら、冷蔵庫や冷凍庫などをオフィスに設置することで、大規模な厨房設備をつくらずに社内で食事を提供できます。
特に、

・社員食堂を設置するスペースがない
・オフィス周辺に飲食店が少ない
・ランチの外出時間を減らしたい
・夜勤やシフト勤務がある
・社員のランチ代を支援したい
・食事の福利厚生を充実させたい

といった企業にとって検討価値の高いサービスです。
ただし、料金だけでサービスを選ぶのではなく、

メニューの豊富さ
商品補充や在庫管理の方法
利用可能時間
企業負担額の設定
決済方法
トライアルの有無

まで比較することが重要です。

Office De Food Courtは、専用冷凍庫をオフィスに設置することで、約80種類の食事を24時間利用できる設置型社食サービスです。
初期費用0円・専用冷凍庫無償レンタルで始められ、商品の補充や在庫・賞味期限管理もダイオーズが対応します。
「社員食堂をつくるほどではないけれど、従業員の食事環境は改善したい」
「夜勤を含め、より多くの従業員が使える福利厚生をつくりたい」
という企業は、設置型社食を選択肢のひとつとして検討してみてはいかがでしょうか。

 

【社員のランチ環境をもっと便利に。】

Office De Food Courtなら、オフィスに専用冷凍庫を設置するだけで「24時間利用できる社員食堂」を導入できます。

初期費用0円・専用冷凍庫無償レンタル。
最長2か月のトライアルもご用意しています。

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